認定NPO法人制度について


  
認定 特例認定
  要件※1 9つの要件全てを満たしている PSTを除いた8つの要件全てを満たしている
有効期間 認定の日から5年間 特例認定の日から3年間
申請可能な法人 全てのNPO法人 ※2 法人設立の日から5年を経過しないNPO法人 ※2
税制優遇
※3
(1)個人が寄附をした場合の寄附金控除 (1)個人が寄附をした場合の寄附金控除
(2)法人が寄附をした場合の損金算入限度枠の拡大 (2)法人が寄附をした場合の損金算入限度枠の拡大
(3)相続人等が寄附した相続財産等への優遇
(4)認定NPO法人のみなし寄附金制度

    認定の有効期間は、認定の日から5年間です。
    特例認定の有効期間は、特例認定の日から3年間です。

    有効期間の満了後、引き続き、認定NPO法人として、特定非営利活動を行おうとする場合は、
    有効期間の満了の日の6ヶ月前から3ヶ月前までの間に、有効期間の更新申請をする必要があります。

    ※ 特例認定は、有効期間の更新ができません。
      特例認定のNPO法人が、認定NPO法人として認定を受けたい場合は、認定の申請が必要です。
(例)

 ○ 事業年度…4月1日〜翌年3月31日
 ○ 認定の有効期間…平成24年9月16日から平成29年9月15日

 更新申請期間は、平成29年3月15日から平成29年6月15日となります。

 ※ ただし、以下の場合は、新規の申請として取り扱います。
   (1) 国税庁認定法人が東京都へ認定申請を行う場合
   (2) 特例認定法人が認定申請を行う場合


認定の更新

(A)更新申請の実績判定期間(5年)
(B)更新申請の実績判定期間(5年)
平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度
4/1 4/1 4/1 4/1 4/1 4/1 4/1 4/1
認定の有効期間
(平成24年9月16日から平成29年9月15日)
 認定申請期間
 平成29年3月15日から平成29年6月15日




  【更新における注意】
   例の場合、更新申請日により、実績判定期間が(A)期間または(B)期間となります。

  <ケースA>
   平成29年3月15日から平成29年3月31日の間に更新申請を行った場合
  → 実績判定期間…平成23年4月1日から平成28年3月31日

  <ケースB>
   平成29年4月1日から平成29年6月15日の間に更新申請を行った場合
  → 実績判定期間…平成24年4月1日から平成29年3月31日

  ※ 上記2ケースとも、認定申請時と同様に、実績判定期間における全ての
   年度の事業報告書の提出後に申請することができます。