認定(特例認定)申請の流れ













所轄庁の認証を受けた特定非営利活動法人である必要があります。






認定(特例認定)申請をお考えの場合は、
申請前に、事前相談(予約制)をお願いします。
詳細は、事前相談についてをご覧ください。




○ 所轄庁である東京都に認定(特例認定)申請書を提出します。
  (窓口への直接持参もしくは、郵送)



○ 東京都で認定(特例認定)の審査を行います。
○ 担当者が現地確認等を行う場合があります。







【認定特定非営利活動法人】
特定非営利活動法人のうち、その運営組織及び事業活動が適正であって公益の増進に資するものとして、所轄庁の認定を受けたもの
【特例認定特定非営利活動法人】
特定非営利活動法人の設立の日から5年経過しないもののうち、その運営組織及び事業活動が適正であって特定非営利活動の健全な発展の基盤を有し公益の増進に資すると見込まれるものとして、所轄庁の特例認定を受けたもの

◎ 認定(特例認定)法人は、役員報酬規程等や助成金支給の実績の提出書を所轄庁や所轄庁以外の関係知事に提出しなければなりません。

◎ 認定(特例認定)法人は、事業報告書等、役員名簿、定款、認定(特例認定)申請の添付書類、役員報酬規程等の閲覧の請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これをその事務所において閲覧させなければなりません。

◎ 認定(特例認定)法人は、認定(特例認定)されたとき、代表者の変更があったときなど所定の異動・変更等が生じた場合には、その旨を記載した書類等(添付書類を含みます。)を、所轄庁や所轄庁以外の関係知事に提出しなければなりません。