情報公開

 特定非営利活動法人においては、法人の活動が都民に広く開かれていることが必要であるため、法人自らが行う情報公開として、法人事務所における書類の閲覧が法で定められています。一方、 所轄庁が行う情報公開として、公告又はインターネットによる公表、縦覧、閲覧及び謄写が法で定められています。


1 インターネットによる公表(法第10条第2項、規則第3条)

 法人設立認証の申請、定款変更の認証申請及び合併の認証申請があった場合には、東京都では、申請書に基づき、次の事項を東京都のホームページ上で公表します。

  (公表事項)

  1. 法人設立、定款変更又は合併の認証申請があったこと。
  2. 申請のあった年月日
  3. 申請に係る特定非営利活動法人の名称
  4. 代表者の氏名
  5. 主たる事務所の所在地
  6. 定款に記載された目的


2 縦覧(法第10条第2項、法第25条第5項、法第34条第5項)

 法人設立認証の申請、定款変更の認証申請及び合併の認証申請があった場合には、東京都が申請書を受理した日から1か月間、 誰でも次に掲げる書類を東京都の担当窓口において縦覧することができます。

[縦覧書類一覧]
縦 覧 書 類 設立認証
申請時
定款変更認証
申請時
合併
認証
申請時
所轄庁
変更を
伴う場
所轄庁
変更を
伴わな
い場合
定款
役員名簿及び役員のうち報酬を受ける者の名簿  
設立趣旨書      
設立当初の事業年度及び翌事業年度の事業計画書      
設立当初の事業年度及び翌事業年度の活動予算書      
定款変更日の属する事業年度及び翌事業年度の事業計画書※    
定款変更日の属する事業年度及び翌事業年度の活動予算書※    
合併趣旨書      
合併当初の事業年度及び翌事業年度の事業計画書      
設立当初の事業年度及び翌事業年度の活動予算書      
特定非営利活動の種類、事業の種類及びその他の事業の種類、その他の事業に関する事項について、 定款の変更をする場合に限る。

3 閲覧及び謄写(法第30条)

 法人が提出した事業報告書等(過去5年間に提出した書類)、役員名簿又は定款等は、東京都の担当窓口において閲覧又は謄写をすることができます。 謄写については、文書1枚につき10円の謄写手数料がかかります。
 なお、閲覧及び謄写について、書類の用意にお時間がかかる場合がございます。事前に担当窓口(電話03-5388-3095)に御連絡いただくと手続きがスムーズに行えます。

[閲覧・謄写書類一覧]
書類名 閲 覧
事業報告書等
(※1)
事業報告書 過去5年間に提出した分(※3)
活動計算書
貸借対照表
財産目録
前事業年度の年間役員名簿
前事業年度末日における社員のうち10人以上の者の名簿
役員名簿(※2)
定款等
(※2)
定款
定款変更に係る認証書類の写し
定款変更に係る登記書類(登記事項証明書)の写し
(※1) 設立又は合併後において、事業報告書等が作成されるまでの間は、設立又は合併の認証申請において作成した 事業計画書及び活動予算書並びに設立当初又は合併時の財産目録を閲覧又は謄写することができます。
(※2) 役員名簿又は定款等(定款並びにその認証及び登記に関する書類の写しも含む。)の閲覧又は謄写を行う場合は、 最新のものが対象となります。
(※3) 平成29年4月1日より前に開始した事業年度に関する書類の閲覧は、過去3年間に提出した書類が対象になります。

4 事業報告書等の備置き及び閲覧(法第28条第1項、第2項、第3項)

 詳しくは、法人運営「書類の備置き及び閲覧」をご覧ください。






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