市民への説明要請について

 東京都では、東京都における『NPO法の運用方針』(平成17年5月1日付)に基づき、特定非営利活動法人(以下「NPO法人」という。) に対して、下記のとおり「市民への説明要請」を実施します。

1 法に基づく書類が提出されなかった場合

 事業報告書等の全部又は一部が提出されなかった場合や、不完全な書類しか提出されなかった場合、運用方針に基づき「市民への説明要請」を実施します。 また、設立認証後、登記をしたことを証する登記事項証明書を添付した設立登記完了届出書が提出されなかった場合にも実施します。

2 東京都に市民から情報等を寄せられた場合

 市民から情報等が寄せられたときは以下ア〜エについて、総合的に判断した結果、必要と認められる場合に、運用方針に基づき「市民への説明要請」を実施します。

3 東京都のホームページによる公開の基準

 「市民への説明要請」を実施したNPO法人に対して1か月以内に東京都への報告を求めることになります。NPO法人から報告があったとき、原則として2か月間、 これを東京都のホームページに公開します。ただし、改善がみられない場合には、改善が見受けられるまで、これを延長して公開することができます。
 原則として、NPO法人から提出された文書を複写して公開しますが、以下の場合には、該当部分の記載を一部非表示にして公開するものとします。


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