事業報告書等の備置き及び閲覧

 
1 毎年の事業報告書等の備置き(法第28条第1項)

 法人は、毎事業年度初めの3か月以内に、前事業年度の事業の実績の有無にかかわらず、事業報告書等下記1.〜6.を作成して、その作成の日から起算して5年が経過した日を含む事業年度の末日までの間、全ての事務所に備え置かなければなりません。
法人が年1回作成し、事務所に5年間備置く書類

  1. 事業報告書
  2. 活動計算書
  3. 貸借対照表
  4. 財産目録
  5. 前事業年度において役員であった者全員の氏名及び住所又は居所並びにこれらの者についての前事業年度における報酬の有無を記載した名簿(「前事業年度の年間役員名簿」)
  6. 前事業年度の末日における社員のうち10人以上の者の氏名(法人の場合は名称及び代表者氏名)及び住所又は居所を記載した書面(「前事業年度末日における社員のうち10人以上の者の名簿」)


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2 財産目録、役員名簿及び定款等の備置き(法第14条、法第28条第2項)

 法人は、成立時の財産目録、役員名簿及び定款等(定款及び「その認証及び登記に関する書類の写し※」)を全ての事務所に備え置かなければなりません。

※「その認証及び登記に関する書類の写し」には、定款変更の認証時の書類のほか、設立認証時の認証及び登記に関する書類の写しも含みます。

3 事業報告書等の閲覧(法第28条第3項)

4 経過措置(法附則第3条)

 事業報告書等の備置き及び閲覧(法第28条第1項及び第3項)は、作成の日から起算して5年が経過した日を含む事業年度の末日までの間行う必要がありますが、これは平成29年4月1日以後に開始する事業年度に関する事業報告書等について適用されます。
 したがって、平成29年4月1日より前に開始した事業年度に関する事業報告書等については、従前どおり、作成の日から起算して3年が経過した日を含む事業年度の末日までの間、備置き及び閲覧を行うことになります。

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