登記事項の変更

 登記事項に変更が生じた場合は、組合等登記令に従い、事務所の所在地を管轄する法務局において、変更の手続きをしなければなりません。

 登記事項に変更を生じたときは、主たる事務所を管轄する法務局においては2週間以内に、その他の事務所を管轄する法務局においては3週間以内に、変更の登記をしなければなりません。

 登記事項のうち、「資産の総額」の変更については、主たる事務所の所在地において、事業年度終了後3か月以内に変更の登記をすれば足ります。(組合等登記令第3条第3項)

   変更の登記に必要な書類等については、管轄の法務局にお問い合わせください。
     →東京法務局のホームページ (外部サイトへリンク)
 
登記事項
 (1)目的及び業務
 (2)名称
 (3)事務所の所在場所
 (4)代表権を有する者の氏名、住所及び資格(代表権の範囲又は制限に関する定めがあるときは、その定め)
 (5)存立時期又は解散事由を定めたときは、その時期又は事由
 (6)資産の総額
(1)の目的及び業務については、定款に記載した法人の目的、特定非営利活動の種類、 特定非営利活動に係る事業及びその他の事業として定款に記載している事業全てを記載しなければなりません。

(2)の名称については、制限がある場合があるので、法務局で確認してください。

(3)の事務所については、その所在地を○丁目○番○号のように地番まで登記しなければなりません。

(4)の代表権を有する者とは、理事全員です。ただし、定款で理事の代表権を制限している場合には、その定款によります。資格については、 理事長や常務理事などであっても全員「理事」と登記します。

(5)の資産の総額については、正味財産(資産−負債)を登記します。正味財産がない場合は「資産総額0円」、 債務超過の場合は「資産総額0円(債務超過額○○○円)」と記載します。



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