設立申請に必要な書類リスト

 設立申請をする場合に作成する書類は、以下の通りです
 なお、提出書類については、官公署が発給する文書を除いて、A4判(片面印刷)で作成してください。
 ホチキス留め、袋とじ、割印、原本証明等は不要です。
 (提出した書類は必ず控えを取っておいてください。)
提 出 書 類 部 数
(1) ・設立認証申請書 (第1号様式)
(2) ・定款
(3) ・役員名簿及び役員のうち報酬を受ける者の名簿 (書式第1号)
  役員の氏名及び住所又は居所並びに各役員についての報酬の有無を記載した名簿
(4) ・各役員の就任承諾書及び宣誓書の写し(謄本) (書式第2号又は第3号)
  各役員が法第20条(役員の欠格事由)に該当しないことに及び法第21条(役員の親族等の排除)に違反しないことを誓約し、並びに就任を承諾する書面の謄本
  ※写し(コピー)を提出し、原本は団体で保管すること。
(5) ・役員の住所又は居所を証する書面
 (1)住民基本台帳法の適用を受ける人(日本国内に住む外国人を含む)は、「住民票の写し」
  (コピーではなく、区市町村の長が交付した書面を提出すること。)
 (2)その他、海外に住む日本人や外国人は、住所又は居所を証する権限のある官公署が発給する文書
 ※書面が外国語で作成されている場合、翻訳者を明らかにした翻訳文を添付
 ※書面は申請日(東京都が受理した日)から6月以内に発給されたもの
 ※マイナンバーが記載されていないもの
(6) ・社員のうち10人以上の者の名簿 (書式第4号)
  社員のうち10人以上の者の氏名(法人にあっては、その名称及び代表者の氏名)及び住所又は居所を記載した書面
(7) ・確認書 (書式第5号)
  法第2条第2項第2号(宗教活動・政治活動を主目的としないこと、選挙活動を目的としないこと)及び第12条第1項第3号(暴力団等でないこと)に該当することを確認したことを示す書面
(8) ・設立趣旨書 (書式第6号)
(9) ・設立について意思の決定を証する議事録の写し(謄本) (書式第7号)
(10) ・設立当初の事業年度及び翌事業年度の事業計画書(2年度分)
  (書式第8号)
各1
(11) ・設立当初の事業年度及び翌事業年度の活動予算書(2年度分)
  (書式第9号)(その他の事業を行う場合は、書式第10号)
各1


※各提出書類の作成方法については、ガイドブック「第2章 設立」をご参照ください。
※提出書類の作成後は、こちらの チェックリスト(PDF)をお使いください。

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