NPO法改正及び認証期間短縮について



 平成28年6月1日に、「特定非営利活動促進法の一部を改正する法律」(平成二十八年法律第七〇号)が、成立し、平成28年6月7日に公布されました。
 本改正法は、平成29年4月1日から施行されます。

主な改正内容

 (1)認証申請時の縦覧期間の短縮(2か月→1か月)
 (2)事業報告書等の備置期間の延長(約3年間→約5年間)
 (3)登記事項から「資産の総額」を削除。貸借対照表の公告が必要になること
   ※貸借対照表の公告に係る規定の施行日は、平成29年4月1日ではなく、別途、政令で定める日(公布の日から2年6か月以内)
 (4)「仮認定特定非営利活動法人」を「特例認定特定非営利活動法人」に名称変更
   等です。

   東京都では縦覧期間の短縮に合わせて、4か月としていた認証期間を約2か月に短縮します。

 ■ 認証期間短縮のご案内はこちら(チラシpdf_60KB)をご覧ください。

 ■ 平成28年6月に成立した改正NPO法の関連資料については、こちらをご覧ください。(内閣府HPへ移動します)

 ■ 内閣府作成の法改正のご案内はこちら(チラシpdf_1.6MB)をご覧ください。

 平成29年4月13日 追記
法改正に伴う定款変更(貸借対照表の公告の方法)はこちら




 お問い合わせ先

東京都生活文化局都民生活部管理法人課NPO法人担当
電話:03−5388−3095

(受付時間 開庁日9時00分〜17時45分)